今日は上智大学で宅建の試験がありました。
宅建（宅地建物取引主任者）とは、「宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者（業務独占資格）」です。
まぁ要は不動産会社等の必置資格ってことです。
夫に誘われて
私が宅建を受験することになったキッカケは、夫が宅建を受験するというので、「一緒に受けない？」と誘われたことです。
行政書士試験と民法で出題範囲が被るし、ビジ法2級が終わったばかりだからちょうどいいかなと思い、二つ返事でＯＫしました。
試験開始は昼からなので、午前中はランチもかねて、家の近所のモスで二人で最後の追い込みw
確か都内は20か所くらい試験会場がありました。出願の時に、第５希望まで試験会場を書いた（確か上智・明治・日大・早稲田にしたと思う）のですが、第1希望の上智大学が試験会場に当たってよかったです（＾＾）
だってうちから地下鉄で1本で行けるし、駅から校舎が見えるので迷う心配がないですから…。
上智大学は、四ツ谷駅から歩いてすぐ……のはずが、試験会場のある建物は校舎内のかなり奥だった！
あと、試験会場は夫と同じでも、願書を出した日が1日か2日ズレたせいなのか、試験教室は私と夫は違う階になっちゃった（苦笑）同じ日に郵便局に出せばよかったなぁ。
ある意味カオスな教室
試験室内をパッと見た感じでは、どちらかというと男性が多いかなという印象。
結構年配の方もいれば、会社ぐるみっぽいリーマン集団もいたり、大学生風の若い男女もいたり…なかなかバラエティに富んでいます。私がいた教室はそれほど欠席率も高くはなく、座席も8割以上は埋まっていたんじゃないかな。
敢えて最後の問題から解く
解答用紙を配るとき、試験監督の人が何かブツブツつぶやきながら1枚ずつ解答用紙を配ってたので「あの試験監督のじいさん、何ブツブツ言ってるんだろう？？」と思ったら、解答用紙の印字の名前の確認でした（笑）
てかなんでわざわざ解答用紙に名前が印字されてんの？
自分の名前を書くだけでいいというのは楽でしたが…。
試験は、5問免除→税法＆評価3問→宅建業法→法令上の制限→権利関係の順番で解いていきました。
なぜかというと、5問免除と税法は前日に丸暗記をしたばっかりだったので、記憶が薄れないうちに解いておこうかなとw
ドキドキの自己採点！
自己採点の結果。
例年の合格ラインは33点～35点（36点の年もあり）
私の点数は
権利関係が7/14、法令上の制限が6/8、税法・不動産の評価が3/3、宅建業法が15～17/20、5問免除科目が4/5の計35点から37点でした。
なんで権利関係が半分しかとれなかったのかというと、民法の問題は10点中7点とれたのに、不動産登記法・区分所有法・借地借家法の4問が全滅したためです…orz
解答速報が割れとる！
念のため、他社の回答も見てみたら……ええっ！？問31が１？
気になってもう1社ほかの回答も見ると、今度は問38が４！？
私は問３１→１ 問３８→２と回答しましたが…。
やっぱり、宅建業法の問題が4問増えた分、面倒くさい問題が増えたなぁという印象です。
税法・不動産の評価＆5問免除→前々日～前日にかけてまとめて過去問を解いたおかげで点数がとれました。※ちなみに、5問免除のうち落とした問題は、問46住宅金融支援機構です。
例年の合格ラインからすると、多分合格しているだろうけど、本当に合格できているかどうかは、各スクールで解答が割れている問３１・問３８の結果次第ということですね。
※追記：この年の宅建は、結果が発表されるまで問３１・３８が１＆２派、４＆２派、１＆４派、４＆４派、いっそのこと没問or複数回答の５派が喧々諤々の争いを繰り広げていました。
参考：平成21年度本試験の割問
＜宅建業法問３１＞
宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、Ｂ所有の宅地 (以下この問において「甲宅地」という。) を、宅地建物取引業者でない買主Ｃに売却する場合における次の記述のうち、 宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア Ａは、甲宅地の造成工事の完了後であれば、Ｂから甲宅地を取得する契約の有無にかかわらず、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
イ Ａは、Ｂから甲宅地を取得する契約が締結されているときであっても、その取得する契約に係る代金の一部を支払う前であれば、Ｃとの間で売買契約を締結することができない。
ウ Ａは、甲宅地の売買が宅地建物取引業法第４１条第１項に規定する手付金等の保全措置が必要な売買に該当するとき、Ｃから受け取る手付金について当該保全措置を講じておけば、Ｃとの間で売買契約を締結することができる。
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
＜宅建業法問３８＞
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Ｂとの間で締結した売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法 (以下この問において「法」という。) 及び民法の規定によれば、誤っているものの組合せはどれか。
ア ＡがＢとの間で締結した中古住宅の売買契約において、当該住宅を現状有姿で引き渡すとする特約と、Ａが瑕疵担保責任を負わないこととする特約とを定めた場合、その特約はいずれも有効である。
イ Ａは、Ｂとの間で建物の売買契約を締結する前に、法第３５条の規定に基づく重要事項として当該建物の瑕疵の存在について説明し、売買契約においてＡは当該瑕疵について担保責任を負わないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
ウ ＡがＢとの間で締結した建物の売買契約において、Ａは瑕疵担保責任を一切負わないとする特約を定めた場合、この特約は無効となり、Ａが瑕疵担保責任を負う期間は当該建物の引渡しの日から２年間となる。
１ ア、イ
２ ア、ウ
３ イ、ウ
４ ア、イ、ウ
＜試験概要メモ（2012年時点）＞
試験日：10月第3日曜日
願書受付期間：郵送またはインターネット申込 7月中
受験料：7,000円
写真：4.5×3.5 パスポート申請用サイズ
※インターネット申込の場合はＪＰＥＧ形式で、縦８３２ピクセル×横６４０ピクセル、顔の縦の長さが写真縦の７０～８０％の顔写真ファイルを用意する
受験資格：年齢・性別・学歴・国籍等の制限は一切なく、誰でも受験できる
試験地：全国47都道府県（※居住している都道府県での申し込みが原則）
インターネット申込の場合は試験会場を事前に指定することが可能（先着順）
試験時間：13：00～15：00
試験形式：4肢択一式50問
試験科目：
・権利関係（民法・不動産登記法・借地借家法・区分所有法）14問
・法令上の制限（都市計画法、国土利用計画法、建築基準法、宅地造成等規正法、土地区画整理法、農地法他）8問
・税法・価格評定（登録免許税、印紙税、所得税、地価税、地価公示法等）3問
・宅地建物取引業法20問
・土地形質・地積・地目及び種別、建物の形質、構造及び種別、土地及び建物の受給に関する法令・実務5問（※登録講習実施期間が行う登録講習修了者は免除となる）
合格発表日：12月第1週
合格基準・合格率：１５～１７％、33点～36点。科目ごとの足きり点はなし。
その他特筆すべき事項：
問題用紙の持ち帰りは自由、途中退室は不可。
登録講習機関の講習を修了したものは、問46～50までの5問が免除となる
主催団体・ＨＰアドレス：ＲＥＴＩＯ
http://www.retio.or.jp/exam/
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