FP1級学科試験勉強法(応用編②) C・D・E分野の出題傾向・計算問題のツボ

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C分野 タックス・プランニング

略式別表四(所得の金額の計算に関する明細書)穴埋め補充は、回によって出題されるところが微妙に違うので、数パターン練習しておくといいです。

★略式別表四で出題実績のある加算・減算項目(過去問より抜粋)
(加算)
・損金の額に算入した道府県民税利子割額
・損金の額に算入した納税充当金
・役員給与の損金不算入額 
→基礎編で出題される、「法人とその役員の間の取引における法人税および所得税の取扱い」を復習しておきましょう。
・賞与引当金の損金不算入額
・退職給付引当金の損金不算入額
・貸倒引当金の繰入限度超過額
・交際費等の損金不算入額
→(※H25.4月より改正)
中小法人の場合は、800万円まで損金に算入できます。
∴(交際費支出額-5000円未満の交際費支出合計額)-800万円 が損金不算入となります。
・投資有価証券評価損・子会社株式評価損の否認
・減価償却費
・保険料の損金算入否認額

(減算)
・納税充当金から支出した事業税等の金額
・賞与引当金の当期認容額
・退職給付引当金の当期認容額
・圧縮積立金積立額

なお、問57の穴埋め問題については、問題文の資料に書いてある数字を入れるだけで正解できる項目も多いので、わからなくてもとりあえずそれっぽい数字を埋めておきましょう(笑)もしかすると1点くれるかもしれませんよ。

★法人税額の計算
所得金額=当期利益+加算分-減算分+法人税額から控除される所得税額
納付すべき法人税額={800万円×15%+(所得金額*-800万円)×25.5%}-税額控除

納付すべき復興特別法人税額法人税額(税額控除前)×10%

法人税額の計算の前に、前問の「明細穴埋め問題」が正しくできないと、次の法人税額の計算問題も正しい金額にならないので、まずは加算項目と減算項目を正確に記入できるよう、数パターン練習したほうがいいです。

明細書の穴埋め問題(加算項目・減算項目)と法人税額の計算は2問セットで確実に得点できるようにしましょう。

D分野 不動産

建ぺい率・容積率の計算は殆ど毎回出題されるので、過去問を数パターン解いて完璧に解けるようにしましょう。
解けるようになると、ここで6~8点確保できます。

・建ぺい率(建築面積)の計算の注意点…緩和要件を見落とさないこと
80%以外の用途地域内の場合(※住居系地域)
「角地10%加算」+「防火地域に耐火建築物10%加算」

80%の用途地域内の場合(※商業系地域)
「防火地域に耐火建築物→100%(建ぺい率制限なし)

※建築物が防火地域と準防火地域にまたがる場合、または防火地域と未指定区域にまたがる場合は、建築物全体について防火地域の規制が適用される。

・容積率(延べ面積)の計算の注意点
前面道路(大きい方)が12メートル未満の場合は、前面道路幅員による容積率制限あり。
道路幅×60%ないし40%(※住居系:40% それ以外:60%)で計算した値 と 指定容積率を比較して、低い方が容積率となる。

※前面道路幅員が12メートル以上の場合は、問題文にある指定容積率を使って延べ面積を計算する。

※特定道路の緩和…Wa=(12-Wr)×(70-L)/70 ※問題文に計算式が書いてあるので、Waの値を前面道路幅員に加算する。
問題文の計算式では、12と70が伏字(a、b)になってますが、a=12 b=70です。これは暗記しましょう。

・(建ぺい率・容積率共通)土地と接している道路幅員が4m未満の場合は、セットバックに注意

・問題文をよく読んで、計算するものを間違えないようにする。
基本的なことだけど、「建ぺい率(%)」か「建築面積(㎡)」、「容積率(%)」か「延べ面積(㎡)」か。

そんな私は、ぶっちゃけつい最近まで「建ぺい率」と「容積率」の違いすらよくわかってませんでしたけどね(こんな体たらくでよく宅建と管理業務主任者受かったなーw)

参考:用途地域、建ぺい率と容積率
建築基礎講座

E分野 相続・事業承継

まずは取引相場のない株式の評価のうち、「類似業種比準方式による1株当たりの株価」「純資産価額方式による1株当たりの株価」は完璧に解けるようにしましょう。

・「類似業種比準方式による1株当たりの株価」の計算の注意点
斟酌率…大会社0.7 中会社0.6 小会社0.5

端数処理…問題文の端数処理の指示*に忠実に従って計算すること。端数処理の指示を無視して計算すると、最後の金額が変わってしまいます。

*大抵の場合は、
「計算過程において各要素別比準割合および比準割合は小数点第2位未満切り捨て」
「1株当たりの資本金等の額50円当たりの類似業種比準価額は10銭未満を切捨て」
「1株あたりの類似業種比準価額は円未満を切捨て」
という指示が書かれています。

・「純資産価額方式による1株当たりの株価」の計算の注意点
(評価差額に)法人税率を掛けるのを忘れない。

この2問は殆ど毎回出題されるので、サービス問題とも言えます。
この問題が解けないと多分12点~14点ロスします。絶対に取りましょう。

…と、いいたいところですが、13年9月から少し傾向が変わり、純資産価額方式の計算問題から、併用方式の計算問題が出るようになりました。

・類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式
評価額=類似業種比準価額×+1株当たりの純資産価額×(1-L
Lの値…中会社の大:0.9 中会社の中:0.75 中会社の小:0.6 小会社:0.5

問63の類似業種比準方式の計算で使う斟酌率(大会社:0.7 中会社:0.6 小会社:0.5)と間違えないように注意してください。

併用方式は、問63の類似業種比準方式で計算した値を使って計算するので、特に問63は正確に解けるようになりましょう。

最後に

基礎編で60点~70点とれれば、応用編で必要なのは60~50点です。
そのまた逆も然りで、応用編で60~70点を確実にとれれば、基礎編は6割とれれば十分ともいえます。

基礎編で6割とるのも楽じゃないですけど、基礎編と応用編の合計120点がとれさえすれば合格できるのです。
合格を確実にするためにも、点数を稼ぎやすい応用編の計算問題はスラスラ解けるようになるまで繰り返し練習しましょう!